荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
この請願は、コロナ禍による打撃からの回復もままならない中で、ロシアによるウクライナ侵略と円安の進行などにより、急激な物価高騰による住民の暮らしや事業者の営業を支えるなどの経済対策として、消費税率５％以下への減税による負担軽減を求める内容でございます。 これまで消費税率の引き上げによる景気悪化で、中小業者の営業は根底から破壊されてきました。
この請願は、コロナ禍による打撃からの回復もままならない中で、ロシアによるウクライナ侵略と円安の進行などにより、急激な物価高騰による住民の暮らしや事業者の営業を支えるなどの経済対策として、消費税率５％以下への減税による負担軽減を求める内容でございます。 これまで消費税率の引き上げによる景気悪化で、中小業者の営業は根底から破壊されてきました。
│ │ （理 由） │ │ 長期に及ぶコロナ危機は、暮らしはもちろん、子供たちの学び・教育にも深 │ │ 刻な打撃となりました。貧困によって、家に食べるものがなく、給食が唯一の │ │ 栄養源という子供たちもいます。
変異株出現による感染拡大の波を繰り返し、市民の暮らし、地域経済ともに深刻な打撃を受けています。市政の課題は様々ありますが、新型コロナウイルス感染症への対応は市政の最重点と言えます。限られた財源の中で、市民の視点で、市民の願いにどう応えていくのか、新年度予算編成の在り方が問われています。 まず、予算の前進面です。
海水温度の上昇や海流の変化は異常気象の原因となるため、さらに、海の生態系や悪影響を及ぼし、漁業への打撃も深刻になっています。 また、ドイツの環境シンクタンク、ジャーマンウォッチによりますと、日本は、西日本豪雨や猛暑、台風２１号などがあった２０１８年には、気候変動の被害を受けやすい国ランキングで世界１位となり、また、翌２０１９年も台風１９号の被害など、第４位となっております。
とりわけ、新型コロナ感染症の長期化に伴う経済停滞と雇用悪化は、社会的に弱い立場にある非正規雇用者や零細企業経営者などに大きな打撃を与え、生活困窮が広がりました。 平成から続く格差、不平等、貧困や社会的排除が、新型コロナによって、より拡大、進行、加速化したといえます。 ２０２０年１月１６日、新型コロナウイルス感染が国内で確認されてから、既に２年２カ月が経過しようとしています。
新型コロナウイルス感染症は、観光業や各種イベントの開催にも大きな影響を与えており、観光政策をはじめとした地域経済の活性化に対しても大きな打撃を与えています。先日、政府が実施しているワクチン・検査パッケージの実証実験として、結婚式場では全国初となる技術実証が熊本市で行われました。今後、政府は課題を検証し、この事業を含めた経済活性化を進めていくと思います。
その背景として、女性が多く占めている非正規労働者の職が失われており、深刻な打撃を被っている飲食、宿泊業などで就業者数が大きく減っているようです。とりわけ、独り親や単身女性を取り巻く状況が厳しく、迅速かつ手厚い支援を行う必要があると訴えております。 心の健康の面から見ても、例年とは明らかに異なると危機感を募らせているのが女性の自殺者の動向です。
さて、コロナ禍は心の危機と言われており、身体的に大変大きなリスクにさらされたばかりではなく、経済的な打撃を受け、社会的関係の維持構築や日常生活においても多くの不便を強いられているわけであります。急激な変化は何よりも私たちの心に影響を及ぼしていると言われております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、深刻な打撃を受けた地域経済を支えるため、制度融資に対する利子補給や緊急家賃支援などにも取り組んでまいりました。厳しい経済情勢でございますが、適切な時期に必要な投資を行うことは、雇用の創出や地域経済の回復にも寄与することとなるため、今後ともハード、ソフト両面での対策が必要であると考えております。
コロナ禍の打撃は、外国人労働者や女性、非正規雇用労働者、独り親世帯に集中していると言われています。また、厚生労働省は今年度の４月から、児童１人当たりわずか５万円ですが、子育て世帯生活支援特別給付金をつくりました。国民には冷たいばかりの政府でも、動かざるを得なかったと考えています。 つまり、雇用状況一つを見てもそれは明瞭です。
新型コロナウイルス感染症による生命の危機、経済の打撃による生命の危機、災害による生命の危機と、今は様々な危機に直面していますが、まずは、一日も早い新型コロナウイルス感染症の終息と平和を願い、また、災害に備える強い市民、行政であるようにと、私自身も職務を全うしてまいる所存です。 真摯に答えていただきました市長はじめ執行部の皆様、サポートいただきました先輩議員、議会局の皆様、ありがとうございました。
一旦院内でクラスターが発生すると、病院の信用が揺らぐほか、場合によっては、病床閉鎖、入院制限を余儀なくされ、病院の経営に極めて大きな打撃となりかねません。
◎栗原誠 工事契約課長兼旧熊本市民病院解体対策室審議員 工法に関してでございますけれども、旧熊本市民病院の解体の工法、ブレーカー工法それから圧砕工法、いわゆるブレーカーで打撃を加えて破壊する方法、それと部材を挟み込んで潰していくような方法、こういった工法をとられているということでございますが、一般的な工法という形になりまして、特段何か大きくそれているような工法ではないということでございます。
民間のリサーチ会社の調査では、新型コロナに起因する経営破綻は現在1,400件を超え、時短営業などの打撃を受けた飲食店を中心にした息切れ倒産が増加していると指摘しています。同じく、昨年度の個人消費は６％落ち込み、飲食業に関わる他の業種にも波及しています。加えて、移動の減少による減収もあり、コロナの影響により、広範囲に事業者が困難な状況に陥っています。
既に、各地で異常気象や自然災害が相次ぎ、気候危機が現実のものとなりつつある中、生命や財産が脅かされる状態を放置しておけば、いずれ社会や経済に大きな打撃となるでしょう。だからこそ世界は今、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにするというパリ協定の目標達成に向け、社会や経済の脱炭素を急いでいるわけです。
打撃の大きい宿泊・飲食業は、働き手の５割以上が女性の非正規雇用となっています。支援団体の調査では、シングルマザーの７割が雇用形態の変更、収入減に見舞われているとのことであります。 さて、水俣の女性はどのような現状の中にあるのでしょうか。 国・県からのコロナ対策支援金が重ねてございますけれども、困窮している状況があるのではないかと私は思いました。
長い歴史の中で、人類は様々な危機に遭ってきましたが、世界中がこれだけ一斉に打撃を受け、あらゆる国の人々が生命と尊厳と生活を急激に脅かされ、切実に助けを必要とする状態に陥ることは初めてではないでしょうか。 僅か１年余りの間に、新型コロナウイルス感染症の感染者数は世界で１億1,600万人を超えました。
長い歴史の中で、人類は様々な危機に遭ってきましたが、世界中がこれだけ一斉に打撃を受け、あらゆる国の人々が生命と尊厳と生活を急激に脅かされ、切実に助けを必要とする状態に陥ることは初めてではないでしょうか。 僅か１年余りの間に、新型コロナウイルス感染症の感染者数は世界で１億1,600万人を超えました。
新型コロナウイルス感染症のあおりは、観光、外食、イベント、レジャーなど、特定の業種が壊滅的な打撃を受けておりますので、新型コロナウイルス感染症とリーマンショックを比較しますと、収束が分からない今回の方がはるかに地域経済の裾野にわたって悪影響を与える不況だと考えております。 そこで、財政局長へお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症のあおりは、観光、外食、イベント、レジャーなど、特定の業種が壊滅的な打撃を受けておりますので、新型コロナウイルス感染症とリーマンショックを比較しますと、収束が分からない今回の方がはるかに地域経済の裾野にわたって悪影響を与える不況だと考えております。 そこで、財政局長へお尋ねします。